2013年12月04日

被相続人の賃貸アパートの土地と建物を相続しました。特例は、何かありますか?

被相続人の貸付事業に使われていた部分に限り、小規模宅地等の特例により、面積200㎡まで50%減額できます。

1.小規模宅地等(貸付事業用)
 (1)概要
  貸付事業の用に供している宅地等を相続した場合、一定の面積(小規模宅地等)については、通常の方法で評価した価額から次に掲げる面積について次の減額割合を乗じて計算した金額を評価減として控除できます。
 貸付事業用宅地等   200㎡まで  50%

 (2)貸付事業用宅地等
  貸付事業用宅地等とは、相続開始直前において被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で、次のイ又はロに掲げる要件のいずれかを満たす被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(その宅地等のうちイ又はロに掲げる要件に該当する親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限ります)をいいます。
 イ.被相続人の貸付事業に使われていた宅地等を取得した被相続人の親族が、相続開始時から申告期限までの間にその宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その貸付事業に使用していること。
 ロ.被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に使われていた宅地等をその親族が取得した場合であって、その親族が相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の貸付事業に使用していること。

 (3)貸付事業の範囲
  貸付事業とは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業のことです。したがって、例えば、管理人も置いて、時間貸し駐車場を事業的規模で行っており、所得税法上事業所得として課税されていても、その宅地は特定事業用宅地等ではなく、貸付事業用宅地等に該当します。
  また、準事業とは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものをいいます。したがって、貸付けに対する受取賃料の価額が低く、不動産所得が赤字となるような場合でも、その価額が第三者との取引の結果として合理的と認められるような価額であれば、貸付事業用宅地等に該当します。

 (4)土地が複数ある場合
  複数の宅地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、適用対象面積の調整が次の算式により行われます。
 A+B×5/3+C×2≦400㎡
 A・・・特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等に該当する部分の合計面積
 B・・・特定居住用宅地等に該当する部分の合計面積
 C・・・貸付事業用宅地等に該当する部分の合計面積

2.適用要件
 相続税の申告書に、この特例の適用を受ける旨の記載及び計算に関する明細書その他一定の書類の
添付がある場合に限り、適用されます。
 なお、この特例は、相続税の申告期限までに相続人等によって分割されていない宅地等には適用さ
れません。ただし、申告期限までに分割されていない宅地等が、次のいずれかに該当することとなっ
たときには、適用されます。
・申告期限後3年以内に分割された場合
・期限後3年以内に分割できないことについてやむを得ない事情があり、所轄税務署長の承認を受け
た場合、分割できることとなった日として定められた一定の日から4ヶ月以内に分割されたとき
posted by 相続税 at 09:57| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年09月18日

相続時精算課税制度と取得費加算とは何ですか?

讓渡所得の金額は、(土地などを売った収入金額)-(取得費+譲渡費用)によって算出します。取得費は、土地の際には買い入れたときの購入代金や仲介手数料などの合計額であり、相続により得た土地の際には被相続人が購入したときの購入代金や仲介手数料などの合計額です。
取得費加算とは、相続した土地等を一定期間内に売った際に、相続税額のうち一定の金額を購入代金や仲介手数料などの取得費に加えられる特例であり、相続時精算課税制度を適用して贈与により得た財産は、要件を満たすことで取得費加算の特例の対象となります。贈与税暦年課税制度による贈与財産は、相続で財産を得た人が被相続人から受けた相続開始前3年以内の贈与財産に限って相続税の課税価格に加えられます。この加算された財産は、要件を満たすことで取得費加算の特例の対象となります。
posted by 相続税 at 13:37| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

事業承継を考える上でのポイン卜を教えてください

まず後継者を決定しないことには事業承継を始めることができません。子供など親族へ承継するのか、または会社をよく知る従業員に承継するのか、さらには、第三者へのM&Aを検討するのかを意思決定しなければなりません。
事業を引き継いだ後継者が安定した経営をしていくためには、後継者に自社株や事業用資産を集中的に承継させなければならず、とくに自社株は会社が意思決定する際の株主総会における議決権に影響するので後継者以外の子供がいる場合の遺留分などにも配慮して、いかに後継者に集中させるかが事業承継を考える上での大きなポイントです。
自社株の評価額が高いときには、後継者は多額の相続税を負担することになる場合があります。将来、相続が発生したときには自社株や事業用資産にかかる相続税の負担をいかに軽減させるかがポイン卜です。
一般的に中小企業オーナーの財産構成は、自社株や事業用資産が大半を占めており、これらの財産は換金性がないためいかにして相続税の納税資金を確保するかがポイントです。仮にオーナーが金融資産を有していても、自社株や事業用資産の後継者への集中を考えると後継者でない子供への配慮も必要なので、多額の資金がいることがあります。
子供の1人を後継者として自社株などの財産の承継を集中させる際、後継者でない子供の遺留分を侵害しないよう配慮し、相続発生後の親族間の財産争いが発生しないようにすることがポイントです。
posted by 相続税 at 13:37| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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